企業ごとにさまざまな福利厚生が設けられているなかで、「家賃補助」という項目を目にすることも多くあるでしょう。家賃補助とは、その名のとおり従業員の住居費用をサポートする制度で、日々働く社員にとってもたくさんのメリットをもたらすものです。そこで今回は、家賃補助の詳しい支援内容や利用することで見込める効果をはじめ、実際に活用する際の注意点もあわせて解説していきます。
家賃補助は賃貸にかかる費用を負担する制度
そもそも家賃補助とは、従業員に対する福利厚生の一環として取り入れられている、おもに住宅にかかる費用を会社が支援する制度です。家賃補助は、企業側の判断によって任意で設定されるもので、なかには福利厚生として導入していない場合もあります。もちろん会社が負担する金額や適用条件なども、各企業で大きく異なります。
なお家賃補助は、基本給に上乗せする手当として支給されるのが通常。家賃補助があることで、毎月受け取る給与額が増えるようなイメージです。
ちなみに家賃補助は、基本的には賃貸物件を対象とするのが一般的です。また家賃補助制度の呼び方も、企業ごとに違いがあり、なかには「住宅手当」としている会社もあります。もしくは家賃補助と住宅手当を併用し、家賃補助は賃貸向け、住宅手当は持ち家や住宅ローン向けとして使い分けているケースも見られます。
社員寮（社宅）や借り上げ社宅を提供している場合も
企業によっては、社員寮（社宅）や借り上げ社宅といった、住宅そのものを提供している場合もあります。社員寮（社宅）とは、会社が所有する物件を従業員に格安で貸し出す制度で、すでに勤務先が持っている部屋に入居することになります。また借り上げ社宅は、会社が従業員に代わって賃貸物件を契約して転貸する制度で、家賃の一部を勤務先に負担してもらいながら入居できます。ちなみに借り上げ社宅では、一定の条件が決められていることもありますが、基本的には従業員側で物件を選べるのが一般的です。
なお社員寮（社宅）や借り上げは、会社側で家賃を負担する代わりに、従業員側が支払う一部の住居費は給与天引きとなるのが通常。手当が上乗せになる家賃補助とは異なり、毎月の給与支給時に、自動的に住居費が差し引かれます。その分、自分で物件側に家賃を支払う手間はなく、入金漏れなどの心配もありません。
家賃補助で支給される金額の平均は？
先ほども出てきたように、家賃補助の内容は企業ごとに大きく異なります。とはいえ平均的にはどれくらいの負担をしてもらえるのか大体の相場を知っておくと、転職先選びの判断材料になるので、大まかな目安も見ていきましょう。
厚生労働省による「令和２年就労条件総合調査」（※1）では、家賃補助として支給される手当の平均額は、「1万7,800円」との結果が出ています（2019年11月時点）。ちなみに企業規模ごとの平均額は、次のとおりです。
30名～99名：1万4,200円
100名～299名：1万6,400円
300名～999名：1万7,000円
1,000名以上：2万1,300円
企業規模による差はありますが、家賃補助の支給額として一般的なのは大体1万5,000円～2万円前後となっています。
家賃補助を活用するメリット
では実際に、勤務先から家賃補助を受けることで、従業員側にはどのような利点があるのか整理してみましょう。
固定費が軽減されて生活しやすくなる
そもそも家賃補助は従業員の経済的負担を軽減するための制度で、給与に一定額のプラスアルファをすることで、安定した生活を確保する目的があります。家賃補助によって、毎月支給される金額が増える分、当然ながら金銭的にも余裕が出やすくなります。また経済的な安心感があることで、仕事に対するモチベーションも維持しやすくなり、意欲的な姿勢にもつながりやすいのがメリットです。企業側としても、従業員の健全な暮らしを守ることで、一人ひとりがしっかりと力を発揮しながら働いてもらえる利点があります。
幅広い物件から最適な部屋を選びやすい
家賃補助がある分、毎月支払える賃料の選択肢の幅も広がり、よりよい物件が選びやすくなるのもメリットです。家賃の支払いがしやすくなる分、入居する物件のグレードも上げやすく、好条件な部屋に住みやすい利点があります。例えば間取り・設備の充実度・築年数・周辺環境など、自分の生活スタイルにあわせてこだわりやすく、自分好みのベストな部屋を探し出せる可能性も高くなります。
勤務先に近いエリアに住みやすくなる
前述にもあるように、家賃補助によって選べる物件の選択肢が増えれば、職場に通いやすい立地にある部屋も選びやすくなります。例えば勤務先付近のエリアの賃料相場が高めになっている場合でも、家賃補助があることで、無理なく住める物件が見つかる確率も高くなるでしょう。実際に企業によっては、通勤を考慮して家賃補助を導入しているケースもあり、支給対象として「会社から○km圏内の物件」などの条件も設けていることもあります。
家賃補助で注意したいポイント
ここまでに見てきたように、家賃補助にはさまざまなメリットがありますが、実際に活用するうえで注意しておきたい部分もいくつかあります。家賃補助のある職場で働く場合には、次のようなポイントも考慮しておきましょう。
所得税や住民税の課税率が上がる
家賃補助が支給されることで、従業員側の収入額は当然ながら増えるため、各種税率も上がることになります。家賃補助として給与額が高くなる分、税負担も多少大きくなることは覚えておきましょう。ちなみに社員寮や借り上げ社宅のように、給与天引きによる費用補助であれば、収入額は増えないので課税率も上がりません。こうした点も考慮しながら、どのような制度がある企業がいいのか検討していきましょう。
利用条件が限定されている場合もある
家賃補助を設けている企業のなかには、利用できる対象を限定しているケースも見られます。例えば、家賃の金額（○万円以上）・適用年数（○歳まで）・立地条件（職場から○km以内）など、具体的なルールは企業ごとにさまざまです。場合によっては、世帯の人数に応じた金額差や、マイホーム購入時などの停止条件があることも。各企業の規定次第では、思うように家賃補助を活用できない可能性もあるので、きちんと事前に詳細を確認するようにしましょう。
同棲では家賃補助が受けられないケースも
先ほども触れたように、家賃補助には各種ルールを設けられていることも多く、場合によっては同棲時には利用できないケースもあります。例えば、「世帯主」や「物件契約の名義人」を支給対象としている場合。仮に同棲をしていて、住民票の続柄が「同居人」になっていたり、物件契約の名義がパートナーになっていたりすると、家賃補助は適用されないことになります。なかには、「単身世帯のみ」というように一人暮らしに限定していたり、同棲で相手方が家賃補助を受けている際には対象外にしていたりすることも。もし同棲時に家賃補助を使うのであれば、十分に規定を把握したうえで適切に利用するようにしましょう。
まとめ
家賃補助は、従業員の豊かで健やかな生活を支える福利厚生の一つで、心身ともに余裕が持って働けるようにサポートするものです。家賃補助を受けられる企業に入社することで、経済的な負担が軽減されやすく、さらに住む物件も選びやすくなるメリットに期待できます。ただし家賃補助の利用に向けては、さまざまな規定を設けている企業も多く、あらかじめしっかりとルールを確認しておくことも重要です。ぜひ家賃補助にも注目しながら、よりよい職場選びをしていきましょう。