モラハラは、夫婦間などの家庭環境の問題で注目されるケースも多いですが、職場のトラブルとしても発生しやすいもの。相手を不当に陥れるための悪質な手口で、さまざまな人間関係のなかで生まれるからこそ、誰にとっても被害を受ける可能性はあります。そこで今回は職場で生じるモラハラについて、具体的な被害例や対処法を解説していきます。
モラハラとは心理的に追い込む行為全般を指す
大前提としてモラハラとは、モラル・ハラスメントを省略した言葉で、さまざまな言動によって相手を心理的に追い込む行為全般を指します。単純に気に入らないからといって、故意に傷付けるような発言や行動をしたり、自分を優位な立場にするために貶めたりなど、精神的に攻撃する行為は基本的にモラハラといえます。また厳密には、「モラル（道徳や倫理）」と「ハラスメント（悩ませる、嫌がらせ）」を組み合わせた用語で、自らの主観的な考えを押し付けるのもモラハラの一種です。相手の人格や価値観を否定するような振る舞いも、モラハラに該当します。
このようにモラハラは、被害が明らかな暴力ではなく内面からじわじわと追い詰める行為のため、目に見えて判断しにくい一面もあります。特に職場におけるモラハラは、周囲から隠れておこなわれることも多く、周りには気付いてもらえないケースも多々見られます。
他のハラスメントとの違いは？
前述にもあるような、精神的に攻撃される意味では、例えばよくあるパワハラなども同じように感じるかもしれません。モラハラは、他のハラスメントに比べると、広い意味の言葉でもあります。そのため厳密いえばパワハラであっても、モラハラと捉えられるケースも多々あります。大きな違いとしては、他のハラスメントのほうが、モラハラに比べて限定的な条件でおこなわれる行為を指す部分です。他のハラスメントも、広義でいえばモラハラといえます。では簡単に、職場内で起こりやすいハラスメントの種類を整理してみましょう。
- パワー・ハラスメント：明確な上下関係のもと、優位な立場から相手に精神的・身体的に追い詰める行為
- セクシュアル・ハラスメント：性的な言動や関係性の強要から、相手に不快感や不利益を与える行為
- マタニティ・ハラスメント：妊娠や出産をした社員に対し、不当に冷遇したり処遇を下げたりする行為
上記のなかでも、モラハラと混同しやすいのがパワハラですが、ハラスメントが生じる当事者間の関係性の部分で相違してきます。パワハラは明らかな優位性を利用する場合が多く、例えば上司から部下、社歴の長いベテランから若手など、はっきりとした上下関係のもとで発生します。一方でモラハラは、同じ部署内の同僚など、双方に立場の差がない状態でおこなわれるハラスメントも含みます。例えば、部下から上司に対する嫌がらせは、モラハラに該当するといえます。
モラハラの判断基準は？被害のパターン例
モラハラは、精神的苦痛をともなうことから定義付けが難しく、どの行為なら該当するとは明言しにくい一面もあります。基本的にモラハラの明確な判断基準はなく、場合によっては加害者側に自覚がないケースも。とはいえ特定の相手から、明らかに業務の範疇を越える心理的攻撃をされており、精神面にダメージが生じている時にはモラハラの可能性が高いでしょう。もしくは職場内の関係者による日常的な言動が原因となり、心身症状や精神疾患を発症している際には、確かなモラハラ被害といえます。
このようにモラハラとするかどうかは、一概にはいえませんが、よくある被害のパターンはいくつかあります。ではここからは、モラハラ被害の一例をピックアップして見ていきましょう。
過剰な叱責や責任追及
モラハラでよくあるのは、特定の相手を不当に激しく責め立てる行為です。例えば、「小さなミスをしただけで人格否定」「個室に呼び出して何時間も叱りつける」「自らの過失をなすりつける」など、不必要に相手を追い詰めるのもモラハラといえます。たとえ業務上の事象がきっかけだったとしても、指摘や助言ではなく、ただ感情的に問いただすような言動もモラハラに当たります。またモラハラでは、業務におけるミスや改善点ではなく、そこから派生して本人の資質を中傷するパターンも見られます。こうしたモラハラで出てきやすいワードとしては、次のような例があります。
（例）
「君には何をやらせてもダメだ」
「こんなこともできないの？」
「あんなミスをするなんて信じられない」
「あなた一人のせいで周りが迷惑している」
「明日からもう来なくていいよ」
「あなたが○○をしたから、自分がこうなった」 など
このような過剰な叱責や責任追及が何度も繰り返される時には、モラハラ被害として対処していくことをおすすめします。
業務遂行の妨害
直接的な言葉などで目に見えて攻撃するわけではないものの、業務を進めていくなかで、遠回しに実力を出す機会を阻害するのもモラハラ行為です。例えば、明らかに本人のキャパシティや能力に見合わない分担にしたり、あえてミスを誘発するような仕事の割り振りをしたりなど、業務上で不当な扱いをするケースもあります。なお具体例としては、次のようなパターンがあります。
- 自分のやるべきタスクを押し付ける
- 通常の勤務時間内や納期までに終わりそうにない作業量を設定する
- 本人のスキルに関係のない仕事しか振り分けない（簡単な雑用など）
- まだ習熟していない業務を突然割り当てる
- 決まった作業フローなど、業務上に必要なことを教えない
- 相手の業務や案件を横取りする
こうしたモラハラでは、自分が優位に立てるように、特定の相手が活躍するチャンスを奪うことを目的とする場合が多くあります。ストレートに発言や行動に表れるわけではないものの、相手を陥れようとする行為はモラハラに変わりありません。
人間関係の隔離や誹謗中傷
子ども同士の揉めごとと似たようなものですが、率直にいえば仲間外れにしたり、根も葉もない噂話を流したりなどのモラハラ行為もよく見られます。例えば、チームの共有事項を知らせない・社内の集まりに呼ばない・存在を無視して業務を進めるなど、職場内で孤立させるように仕向けるのも、モラハラ行為です。また職場内のモラハラでは、特定の相手を批判するような、ネガティブな評判を言いふらして印象操作するパターンも見られます。また「社内の関係者や顧客の前で非難する」など、相手を不名誉にさせる言動も、もちろんモラハラといえます。このように直接的でなくても、特定の相手を貶める発言や行動は、当然ながらモラハラに該当します。
言葉や態度による威圧
何かミスや指摘事項がないにも関わらず、見下したり侮辱したりするような発言や行動も、当然ですがモラハラ行為です。例えば、挨拶をしても返さない・声をかけられるとため息をつく・必要な書類や道具を乱暴に渡すなど、ぞんざいな言動で相手を威圧するのもモラハラに当たります。もちろん業務に関係なく、本人に暴言を吐いたり嫌味を言ったりするのも、すべてモラハラです。相手を不快にさせるあだ名をつけたり、見た目や人格を否定したりなど、比較的わかりやすいタイプのモラハラといえます。
プライベートへの過剰な立ち入り
仮に相手に相談されたなどの場合は別ですが、そうでないにも関わらず、プライベートなことをしつこく聞いたり提言したりするモラハラもあります。例えば、パートナーや家族関係の批判やライフスタイルの否定をはじめ、個人の価値観や趣味を見下す言動も、モラハラに該当します。また交際関係を執拗に問いただしたり、結婚や妊娠などライフイベントの時期に文句をいわれたり、不当にプライベートに立ち入るモラハラ行為も多々あります。たとえ業務には関係なくても、普段からプライベートに干渉するような発言や行動が見られる時にはモラハラといえるでしょう。
モラハラがきついときはどうする？被害を受けた時の対処法
では実際に、モラハラを受けていて精神的な苦痛が大きい場合に、覚えておきたい対処法もいくつかご紹介していきます。
社内もしくは外部の専門窓口に相談する
まずモラハラ被害が疑われる時には、もし社内にハラスメントやメンタルヘルスなどの専門窓口がありそうなら、一度相談してみるのが無難です。社内であっても、基本的には匿名で対処してもらうことができ、場合によっては人事異動などの措置をしてもらえる可能性もあります。
また社内に専門窓口がなかったり、うまく対策が進みそうになかったりする際には、外部の機関に頼ってみるのもおすすめです。例えば地域の労働局・労働基準監督署では、モラハラを含めた職場関連のトラブルに対するアドバイスがもらえる「総合労働相談コーナー」が設けられています。その他にも、「みんなの人権110番（法務局）」や、「法テラス（日本司法支援センター）」では、モラハラにともなう法的対処の助言などが受けられます。モラハラ被害に悩んでいる時には、こうした専門窓口を活用して対処を考える方法もあります。
部署や事業所の異動、配置換えを申し出る
モラハラ被害を大きくしないためには、加害者と物理的に距離を取るのもいい方法です。もし人事などの専門部署や上司に相談できそうなら、モラハラの状況を説明して、加害者と接しないような環境やポジションにできないか打診してみるのもよいでしょう。あまりに悪質なモラハラが認められる場合には、自身の配置は変わらないまま、加害者側の転勤や部署異動などで対処してもらえる可能性もあります。社内で信頼できる人がいそうなら、モラハラの加害者と離れられるように相談してみましょう。
メールやチャットなどの日常的なやり取りを記録しておく
まだモラハラに耐えられそうな時であっても、いざという時に行動できるように、日ごろからの加害者の言動を記録に残しておくのがおすすめです。例えばメールやチャットをはじめ、ボイスレコーダーで日常会話を録音したり、日記のようなメモに記しておいたりなどの方法が考えられます。もし周りで見ている人たちの証言も聞けそうなら、動画や音声などのデータにして保管しておくとよいでしょう。こうしたモラハラの証拠があれば、加害者に対する社内での措置が進みやすくなったり、場合によっては法的手段の根拠にもできたりもします。
正式な書面で被害を申告する
勤務先にモラハラ被害を申し立てる方法として、内容証明郵便を使って、書面で申告する方法もあります。内容証明郵便を活用すれば、法的には会社側が正式に受け取ったことが認められるため、より強い効力で社内での対処を求めることができます。こうした書面は、モラハラ被害に関する要求書として個人的に発行できますが、一般的には行政書士などの専門家に任せるのが無難です。また行政書士などのプロの代理人からの通知により、法的手段の可能性が想定されやすくなり、勤務先としても見逃しにくくなります。どうしても社内での対応などに納得できていない時には、このような書面によって措置を促すことも検討できます。
弁護士に相談する
あまり悪質なモラハラが原因で、何かしら疾患を発症したり休職の事態に追い込まれたりした場合など、被害が大きい時には弁護士を頼る方法もあります。モラハラによる多大な被害を受けた時には、法的手段により、慰謝料や損害賠償請求ができる可能性も出てきます。もちろん状況によって異なるため、まずは法律の専門家となる弁護士に相談して、どう対処できそうなのか検討してみるのもよいでしょう。
転職も視野に入れて検討する
モラハラ被害から逃れる手っ取り早い対処法は、自分自身で加害者から離れることです。もちろんモラハラを受けているにも関わらず、自身に負担が降りかかるのは納得いかないかもしれませんが、転職してその環境から離脱するのがスムーズな解決手段といえます。現職のまま続ける方法だけでなく、一つの選択肢として転職も視野に入れておくと、気持ち的にも楽になるかもしれません。
まとめ
モラハラは、相手を悪い方向に陥れるための心理的な攻撃で、場合によっては心身の不調をきたす可能性もあります。また精神的な影響が大きい分、人によって捉え方も大きく変わりやすいですが、本人にとって業務上に支障が出ているなら立派なモラハラです。こうしたモラハラは、単純に気にしないだけではなかなか耐え難いものでもあり、あまりに被害が大きいケースでは適切な対処をしていくことも重要。もしモラハラでお悩みであれば、ぜひ本記事も参考に、解決策を検討してみましょう。